年末調整で戻るお金:50代が見落としやすい3つの控除
ファイナンシャルプランナーの菊池です。
11月に入ると、勤め先から年末調整の書類が配られます。毎年のことなので、去年と同じように書いて出している、という方も多いのではないでしょうか。
実は、2026年分の年末調整は改正点の多い年です。とくに大学生や高校生のお子さんがいる50代の方は、書き方ひとつで戻ってくるお金が変わることがあります。今回は、見落としやすい3つの控除をご紹介します。
まず知っておきたい:今年は基礎控除が増えています
2026年分から、だれにでも使える「基礎控除」が引き上げられました。合計所得金額が489万円以下の方は104万円、489万円超655万円以下の方は67万円、655万円超2,350万円以下の方は62万円です。
この改正は12月の年末調整でまとめて反映されます。こちらは特別な手続きは要りませんが、今年は12月の給与で戻ってくる額が例年より多く感じる方もいらっしゃると思います。
見落としやすい控除1:大学生の子どものアルバイト収入
19歳以上23歳未満のお子さんを扶養している場合、所得税では63万円の扶養控除(特定扶養控除)が受けられます。今年はこの扶養の条件がゆるくなりました。
- 扶養控除が受けられる目安:お子さんの収入がアルバイトの給与だけなら、年収136万円以下(改正前は123万円以下)
- 136万円を超えても:「特定親族特別控除」という仕組みがあり、年収159万円以下までは同じ63万円の控除が受けられます。それを超えると段階的に減り、197万円以下まで控除が残ります
注意したいのは、申告書に書かないと控除は受けられないことです。「うちの子は稼ぎすぎて扶養から外れた」と思い込んで、書かずに出してしまうケースがあります。お子さんの今年のアルバイト収入の見込みを確かめてから記入しましょう。特定親族特別控除は、年末調整で配られる「基礎控除申告書」と一体になった用紙に記入欄があります。
※ここでの金額は所得税の扱いです。住民税や、勤め先の家族手当・健康保険の扶養の条件は別に決まっていますので、あわせてご確認ください。
見落としやすい控除2:生命保険料控除の「特例」
生命保険料控除は、これまで一般の生命保険の分が最大4万円まででした。2026年分と2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる場合に限り、この上限が6万円に引き上げられています。
- 2012年以降に契約した生命保険(新契約)の保険料が年12万円を超えていれば、控除額は6万円になります
- 介護医療保険料控除・個人年金保険料控除と合わせた全体の上限は、これまでどおり12万円です
子育て世代向けの特例ですが、50代でも大学生や高校生のお子さんがいれば対象になります。保険会社から届く「生命保険料控除証明書」を添えて、申告書に正しく記入しましょう。
見落としやすい控除3:iDeCoと地震保険の証明書
老後に向けてiDeCo(個人型確定拠出年金)を始めた方は、掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます。
ただし、掛金をご自身の口座から払っている場合は、年末調整で申告しないと控除されません。秋ごろに国民年金基金連合会から届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添えて出しましょう。掛金を給与から天引きしてもらっている場合は、証明書は届かず、勤め先が掛金の額をもとに処理します。
また、火災保険に地震保険をつけている方は、「地震保険料控除」で所得税は最大5万円の控除が受けられます。こちらも保険会社から届く証明書が必要です。証明書をなくしてしまった場合は、保険会社に再発行を頼めます。
年末調整ではできないこともあります
医療費控除や、ふるさと納税で確定申告が必要な場合などは、年末調整では手続きができません。翌年の確定申告で行います。医療費控除については、1月の記事で詳しくご紹介する予定です。
まとめ
今年の年末調整は、例年どおりに書くと損をしてしまうかもしれません。
- 大学生の子どものアルバイト収入は、年収136万円以下なら扶養控除、それを超えても197万円以下なら特定親族特別控除の対象になる
- 23歳未満の扶養親族がいれば、生命保険料控除(一般)の上限が6万円になる
- iDeCoを自分で払っている方、地震保険に入っている方は、証明書の添え忘れに注意
書類を出す前に、ぜひこの3つを確かめてみてください。
参考:国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」、国税庁「年末調整がよくわかるページ」(内容は2026年10月時点の制度にもとづいています)