会社の事業承継問題
経営者が高齢となったために会社を事業承継または廃業したいと思われても様々な問題が生じ、なかなか実行に移せない方が多くいらっしゃいます。
その理由として、ふさわしい事業後継者がいない場合や、金融機関からの借り入れがあり後継者に連帯保証人となることを強要できないなどがあります。
このような問題が生じているのはあなただけではないのです。
経営者の平均引退年齢は、中規模事業者では６７．７歳、小規模事業者では７０．５歳となっています（中小企業庁「事業承継に関する現状と課題について」より）。
そして、日本政策金融公庫総合研究所が2015年に実施したインターネット調査によりますと、2人に1人が「自分の代で事業をやめるつもりである」と回答しています。また、後継者が決まっている企業はわずか12.4%にすぎないのです。
今や事業承継の問題は日本の多くの中小企業で現実化となっているのです。
事業承継の先送りによる損失
他方、後継者がいたとしても、株式を譲渡することになれば、所得税や贈与税がかかり、その納税資金の準備が出来ていないということもあるでしょう。
また、事業承継をするにあたり、現体制では経営維持に不安があり、これまで勤務してこられた従業員さんに退職していただかなければならないなど労務問題も解決していかなければならないこともあるでしょう。後継者と決めていた方がいたとしても、そこだけを注視し事業承継を解決させようとすると、上記のように円滑に事業承継が進まないことが生じ得ます。このように、事業承継には様々な問題が潜んでいるのです。
そうだとしても、事業承継を先送りにしていると、経営者が本来受給できるはずの老齢厚生年金が支給停止され続け（在職老齢年金制度による支給停止）、これまで積み立てたにもかかわらず満額を受給できなくなり、経営者の損失は大きくなるばかりです。
専門家によるサポート
そこで、迅速に円滑な事業承継をするためには、あらゆる問題に対処するため、単独の専門家だけでなく、各制度の専門家どうしを上手く連携させて、経営者の方、ひいては会社とその従業員さんに一番有利でスムーズな手続きを進めていく必要があるのです。
私たちは、税理士、社会保険労務士の他に、不動産や日本政策金融公庫からの資金調達に精通したアドバイザーを有する専門家集団です。日本の今の事業承継問題を解決する一助となるお手伝いをさせていただきます。
私たちと一緒に事業承継問題を解決していきましょう。